大分市議会 2022-06-17 令和 4年第2回定例会（第2号 6月17日）
全国の児童相談所による児童虐待の相談対応件数は増加の一途をたどっておりまして、虐待による児童の死亡事故など相次いで発生したことから、国は児童相談所に体制強化を求めるとともに、中核市に児童相談所設置促進の動きを見せております。 現在、中核市で児童相談所を設置しておるのは、横須賀市、金沢市、明石市のみではございますが、複数市におきまして設置に向けた協議が行われているところです。
全国の児童相談所による児童虐待の相談対応件数は増加の一途をたどっておりまして、虐待による児童の死亡事故など相次いで発生したことから、国は児童相談所に体制強化を求めるとともに、中核市に児童相談所設置促進の動きを見せております。 現在、中核市で児童相談所を設置しておるのは、横須賀市、金沢市、明石市のみではございますが、複数市におきまして設置に向けた協議が行われているところです。
２、本市の現状と課題では、表にありますように、近年、本市においても児童虐待相談対応件数が増加傾向にあることを示しております。
２、本市の現状と課題では、表にありますように、近年、本市においても児童虐待相談対応件数が増加傾向にあることを示しております。
次に、児童虐待に対する県市連携の今後についてですが、令和２年度、全国の児童相談所における児童虐待相談対応件数は20万5,029件であり、初めて20万件を超え、５年前の約２倍になっています。また、大分県や大分市における相談対応件数も増加傾向にあります。
○子どもすこやか部長（藤田恵子） 子ども家庭支援センターにおける令和２年度の相談対応件数は、2,681件となっております。 そのうち、鬱病を主訴とした相談はございませんが、不登校相談65件、発達障害等相談22件の中に、子供の鬱症状と思われる相談が含まれております。 ○議長（藤田敬治） 井手口議員。
○田崎障害福祉課長 先ほど安東委員の御質問に対しまして、私が、相談対応件数が86件とお答えしましたが。86件という数字は放課後等デイサービスの事業所数で、障がい者虐待防止センターの対応した件数は58件でございます。 ○穴見委員長 ほかに、その他としてはありませんか。 〔「ありません」の声〕 ○穴見委員長 それでは、委員の皆さんからその他として何かありますでしょうか。
令和元年度の相談対応件数は、７か所合わせて、妊産婦など保護者自身の相談が3,670件、子供に関する相談が2,940件でございます。それぞれの窓口での相談内容により、医療機関、子ども家庭支援センター、児童相談所、保育園、学校などの関係機関や地域の主任児童委員等と連携を図り、きめ細やかな相談に応じています。
令和元年度の相談対応件数は、７か所合わせて、妊産婦など保護者自身の相談が3,670件、子供に関する相談が2,940件でございます。それぞれの窓口での相談内容により、医療機関、子ども家庭支援センター、児童相談所、保育園、学校などの関係機関や地域の主任児童委員等と連携を図り、きめ細やかな相談に応じています。
児童虐待に関する相談件数は、全国的に増加傾向を示しており、厚生労働省によると、全国の児童相談所が、2019年度に対応した虐待相談対応件数は、前年度比３万3,942件増の19万3,780件でした。また、こうした国の傾向は、児童の身近な場所で相談対応業務を行う基礎自治体でも同様であり、本市の児童虐待相談対応件数も、前年度比およそ1.2倍、過去最高の1,012件となっています。
児童虐待に関する相談件数は、全国的に増加傾向を示しており、厚生労働省によると、全国の児童相談所が、2019年度に対応した虐待相談対応件数は、前年度比３万3,942件増の19万3,780件でした。また、こうした国の傾向は、児童の身近な場所で相談対応業務を行う基礎自治体でも同様であり、本市の児童虐待相談対応件数も、前年度比およそ1.2倍、過去最高の1,012件となっています。
令和元年度の相談対応件数は、年間約１万７，０００件で、最も多い相談内容は知的障がいに関する相談で、障がいに関する相談のうち、約半数となっています。 次に、子供に関する相談については、妊娠期から１８歳までの子供と家庭への切れ目のない支援を、ちあぽーとを中心に行っています。
○子どもすこやか部長（藤田恵子） 本市の児童虐待相談対応件数は、３月から５月までの合計で370件となっております。 ○議長（野尻哲雄） 安東議員。 ○28番（安東房吉） それは前年に比べてどのような状況と言えるのでしょうか。 ○議長（野尻哲雄） 藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（藤田恵子） 前年の同時期と比較しますと、約８％の減少となっております。 ○議長（野尻哲雄） 安東議員。
○子どもすこやか部長（藤田恵子） 本市の児童虐待相談対応件数は、３月から５月までの合計で370件となっております。 ○議長（野尻哲雄） 安東議員。 ○28番（安東房吉） それは前年に比べてどのような状況と言えるのでしょうか。 ○議長（野尻哲雄） 藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（藤田恵子） 前年の同時期と比較しますと、約８％の減少となっております。 ○議長（野尻哲雄） 安東議員。
２つ目の、「県中央児童相談所では、大きな問題事例が発生していないので、当面は、緊急度の高いケースは、しばらく県に任せておき、同規模の中核市の動向に留意しておくべきではないか」という問題につきましては、「児童虐待相談対応件数は増加しており、県の対応に関わらず、子どもを守るため、大分市は児童虐待の問題に、真摯に向き合い、主体的に対応する必要がある」との見解をまとめていただきました。
２つ目の、「県中央児童相談所では、大きな問題事例が発生していないので、当面は、緊急度の高いケースは、しばらく県に任せておき、同規模の中核市の動向に留意しておくべきではないか」という問題につきましては、「児童虐待相談対応件数は増加しており、県の対応に関わらず、子どもを守るため、大分市は児童虐待の問題に、真摯に向き合い、主体的に対応する必要がある」との見解をまとめていただきました。
また、認知症等により、預金や年金等の財産管理や介護施設等への入所契約などの身上監護を法的に保護、支援する成年後見制度の普及を図るため、平成30年10月に本格稼動した大分市成年後見センターにおいて、周知、啓発等を行うほか、制度の利用に関する相談にも応じており、本年度の相談対応件数は２月末時点で337件となっております。 ２点目の障害者の社会参加促進に向けた取組についてでございます。
また、認知症等により、預金や年金等の財産管理や介護施設等への入所契約などの身上監護を法的に保護、支援する成年後見制度の普及を図るため、平成30年10月に本格稼動した大分市成年後見センターにおいて、周知、啓発等を行うほか、制度の利用に関する相談にも応じており、本年度の相談対応件数は２月末時点で337件となっております。 ２点目の障害者の社会参加促進に向けた取組についてでございます。
2018年度に全国の児童相談所に寄せられた虐待の相談対応件数は、前年度より２万件以上ふえ15万件を超えました。調査が開始された1990年以降、相談対応件数は28年連続で過去最多を更新し続けています。また、2017年度には、虐待により50人を超える子供が命を落としています。
2018年度に全国の児童相談所に寄せられた虐待の相談対応件数は、前年度より２万件以上ふえ15万件を超えました。調査が開始された1990年以降、相談対応件数は28年連続で過去最多を更新し続けています。また、2017年度には、虐待により50人を超える子供が命を落としています。
○子どもすこやか部長（藤田恵子） 平成30年度の子ども家庭支援センターの虐待相談対応件数は838件で、前年比1.3倍となり、職員の業務量は増加しております。 さらに、養育困難家庭への支援、一時保護に至る前や一時保護が解除された後の児童と保護者への支援等を適切に行っていくためには、職員の専門的知識の習得と支援技術の向上が求められております。